【初心者必須】金融庁に登録されている仮想通貨交換業者一覧(※平成30年1月17日現在)

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金融庁に登録されている仮想通貨交換業者一覧(※平成30年1月17日現在)

登録年月日 仮想通貨交換業者 取り扱う仮想通貨
平成29年9月29日 株式会社マネーパートナーズ BTC(ビットコイン)
平成29年9月29日 QUOINE株式会社

BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
BCH(ビットコインキャッシュ)
QASH(キャッシュ)

平成29年9月29日 株式会社bitFlyer BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
ETC(イーサリアムクラシック)
LTC(ライトコイン)
BCH(ビットコインキャッシュ)
MONA(モナコイン)
平成29年9月29日 ビットバンク株式会社 BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
XRP(リップル)
LTC(ライトコイン)
MONA(モナコイン)
BCC(ビットコインキャッシュ)
平成29年9月29日 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 BTC(ビットコイン)
平成29年9月29日 GMOコイン株式会社 BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
BCH(ビットコインキャッシュ)
LTC(ライトコイン)
XRP(リップル)
平成29年9月29日 ビットトレード株式会社 BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
XRP(リップル)
LTC(ライトコイン)
MONA(モナコイン)
BCC(ビットコインキャッシュ)
平成29年9月29日 BTCボックス株式会社 BTC(ビットコイン)
BCH(ビットコインキャッシュ)
ETH(イーサリアム)
LTC(ライトコイン)
平成29年9月29日 株式会社ビットポイントジャパン BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
XRP(リップル)
LTC(ライトコイン)
BCC(ビットコインキャッシュ)
平成29年12月1日 株式会社DMM Bitcoin BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
平成29年12月1日 株式会社ビットアルゴ取引所東京 BTC(ビットコイン)
平成29年12月1日 エフ・ティ・ティ株式会社 BTC(ビットコイン)
平成29年12月26日 株式会社BITOCEAN BTC(ビットコイン)
平成29年9月29日 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 BTC(ビットコイン)
MONA(モナコイン)
FSCC(フィスココイン)
NCXC(ネクスコイン)
CICC(カイカコイン)
BCH(ビットコインキャッシュ)
平成29年9月29日 テックビューロ株式会社 BTC(ビットコイン)
MONA(モナコイン)
BCH(ビットコインキャッシュ)
XCP(カウンターパーティー)
ZAIF(ザイフ)
BCY(ビットクリスタル)
SJCX(ストレージコインエックス)
PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、
FSCC(フィスココイン)
CICC(カイカコイン)
NCXC(ネクスコイン)
Zen(ゼン)
XEM(ゼム(ネム))
ETH(イーサリアム)
CMS(コムサ)
平成29年12月1日 株式会社Xtheta BTC(ビットコイン)
ETH(イーサリアム)
BCH(ビットコインキャッシュ)
XRP(リップル)
LTC(ライトコイン)
ETC(イーサリアムクラシック)
XEM(ネム)
MONA(モナコイン)
XCP(カウンターパーティー)

 

金融庁に登録された仮想通貨取引所が安心!

 2017年9月29日、金融庁は仮想通貨交換業者として11社を登録したことを発表しました。これは同年4月に施行された改正資金決済法(通称:仮想通貨法)により、仮想通貨取引所が登録制になったことを受けたもので、同日時点で17社が審査中であることも合わせて発表しました。

 また、金融庁は「仮想通貨を利用する際の注意点」としていくつかの注意書きを付記しています。なかでも次の3点についてはよく確認しておきましょう。

 

①仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証する『法定通貨』ではありません。インターネット上でやり取りされる電子データです。

②仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。

③仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

 

 金融庁が注意を促しているように、仮想通貨がらみの詐欺が増えているので、これから仮想通貨取引所に口座を開設する場合だけでなく、既に口座を開設していても仮想通貨交換業者として許可を受けているかを必ず確認しましょう。

 ただし、仮想通貨法の一部改正に伴う経過措置により、「2017年4月1日より前から、仮想通貨交換業を行っていた者は2017年4月1日から起算して6月間に登録の申請をした場合は、その期間を経過した後も、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間、当該仮想通貨交換業を行うことができる」とされているので、登録されていないすべての仮想通貨取引所が必ずしも信用できないわけではない点には注意が必要です。

 

改正資金決済法とは?

 2017年4月に改正施行された法律。それ以前は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の法的位置づけが明確ではなく、それを規制する法律はなかった。この法律によって、内閣総理大臣の登録を受けた仮想通貨取引所だけが営業できることになった。

 具体的に登録が必要な仮想通貨サービスは、

①仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換
② ①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理
③ ①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすることとされている。なお、無登録で「仮想通貨交換業」を行った者や、不正の手段により登録を受けた者に対しては、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれを併科する」ことになった。

 

口座開設は無料だが取扱い通貨は各取引所によって異なる!

 いずれの仮想通貨取引所もビットコインは取り扱っています。ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)の取扱いは、各仮想通貨取引所で違いがあり、取引所によっては時価総額で2位の「イーサリアム」や、日本発の仮想通貨「モナーコイン」などの取引が可能です。

 また、なかには米ドル、ユーロといった外貨とビットコインの取引もできる仮想通貨取引所もありますが、為替手数料がかかるうえ、為替レートの変動を受けて日本円の取引より複雑になります。まずは日本円とビットコインの取引から始めるのが無難でしょう。

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